米国ブルームバーグ社の5日付報道は「G20は周小川中国人民銀行総裁の計画を受け入れ、中国を批判した日本は孤立した」と伝え、日本を困った立場に追いやったことは間違いない。匿名の政府関係者2人は、「麻生大臣は中国の計画を批判した唯一の参加代表だった」と話し、サウジアラビア通貨庁(中央銀行)のファハド・ムバラク総裁は、「中国の問題が誇張されている。われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。また「フィナンシャルレビューレポート」は、「麻生大臣は『中国に対する見方で孤立感を感じないか』との質問に対し、『少しも感じていない』と答えた」と伝えた。

　「南ドイツ新聞」が6日に伝えたアンカラ駐在記者の報道によると、麻生大臣は公開の場で中国政府を批判したが、その発言に他国の代表団が怒りを感じ、たとえばドイツ代表団は日本の財務大臣が「かなり大きな混乱」を引き起こしたとの見方を示した。カナダのジョー・オリヴァー財務大臣は中国の開放を賞賛し、「元気が出るような現象」を目にしたと述べた。欧州連合(EU)代表団のメンバーは、「低レベルのパフォーマンス」、「戦争時代の亡霊が復活した」などと述べた。また報道によると、中国経済の成長率は今は6～7%にとどまるが、日本はもっと低く、経済低迷期に入っているという。

　日本国内のメディアは麻生大臣のこのたびの会議での振る舞いを賞賛するが、その目的が達せられていないことは明らかだ。「産経新聞」は6日、「G20の全体会合では中国側から構造改革の具体策は示されず、『納得感は得られなかった』(麻生氏)と失望感も漂う。金融財政当局者は『多くの国が参加するG20は議論を深める時間がなく、限界もある』とこぼした」と報じた。

　「人民網日本語版」