タイ、日本、オーストラリアなど各国が発表した最新のデータによると、中国株式市場の動揺や経済の圧力が消費に影響を与えるとみられるが、こうした国々は中国人観光客の海外での消費力を高く評価し、まもなく訪れる国慶節(建国記念日、10月1日)連休に大きな期待を寄せている。「環球時報」が伝えた。

　タイは8月17日にバンコクで起きた爆発事件から半月あまりが経ち、観光産業は全体として事件の影響を強く受けてはいない。タイ国政府観光庁が提供した最新のデータによると、8月17日～26日の10日間にタイに入国した外国人観光客数は前年同期より100万人増加したという。

　タイの外国人観光客の最大の供給源は中国人観光客だ。中国人観光客はタイで最も強い消費力をみせる層でもある。今年上半期、タイを訪れた中国人観光客は400万人に達し、同111%増加した。同期の中国人観光客のタイでの観光消費額は1909億タイバーツ(約6323億円)に達して同138.9%増加した。同庁のyuthasart長官は、「観光庁は現在、中国の高所得の観光客にターゲットを絞った営業販売活動を展開中だ」と述べた。

　日本政府観光局によると、7月に日本を訪れた大陸部からの観光客は57万6900人に上り、前年同期を大幅に上回った。オーストラリア政府観光局がまとめた最新の統計では、7月に同国を訪れた中国人観光客は同16%増加した。またオーストラリアが2日に発表したデータでは、海外からの観光客が同国で一日に使う金額は9100万オーストラリアドル(約75億1986万円)に上り、このうち中国人観光客によるものが5分の1を占めるという。

　米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は英調査会社ユーロモニター・インターナショナルのデータを引用しながら、「過去5年間に、中国では可処分所得が5万5千ドル(約660万円)を超える世帯が毎年倍増している。そうした数百万人に上る中産階級は海外旅行を選ぶことになる。オーストラリア・シドニーに本部があるアジア太平洋航空センターが発表した最新の報告書によると、人民元が人気旅行先の通貨より相対的に強いこと、原油価格の低下、航空輸送力の増大などにより、中国人観光客の海外旅行は今後も力強い伸びが続く見込み」と伝えた。

　「人民網日本語版」