現在日本をリードする政治家は、戦後の日本の平和発展の道に背き、隣国と国際社会から信頼されていない

　安倍政権の発足後、「武器輸出三原則」を捨て、防衛予算を拡大し、日米同盟を強化し、新たな「防衛白書」を可決した。軍事力を強化し、軍事安全政策を調整するというはっきりした動きがある。

　特に、国内世論と国民から反対があるにもかかわらず、安倍政権は集団的自衛権の解禁を目指す新安保法案の採決を衆議院で強行した。同法案によると、自衛隊の最高指揮官として、首相は「総合判断」に基づき集団的自衛権の行使と海外の戦争への参加を判断する。つまり、戦後の「専守防衛」の方針が変わった。

　安倍政権の行動は隣国や国際社会を不安にさせた。安倍氏が世界で「リーダーシップ」を発揮しようとするのは、右傾化する日本の影響力を高めるためである。このような日本が「リーダーシップ」を発揮すれば、災いをもたらし、緊迫化した国際情勢をエスカレートさせるだけだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」