【漁業に再び影響か】

　今回の海への放出に関する計画は、東電の度重なる説明により、最終的に現地の漁業組合から同意された。しかし一部の漁師はこのやり方について、福島および周辺地域の水産物が汚染されているのではないかという消費者の懸念を強め、現地のすでに深手を負っている水産業にさらなる打撃をもたらすと考えている。

　震災で最も深刻な被害を受けた福島・宮城・岩手の3県は、日本の中心的な農業・水産業の県であり、果物・野菜・魚介類などの食品の主な供給地だ。原発事故の発生後、これらの地域の農産物と水産物は放射能汚染を受け、市場流通が禁じられた。4年が経過し、これらの地域で生産される果物・野菜・魚介類から検出される放射性物質は少なくなっている。日本政府も、福島などで生産される農産物は完全に食用の基準を満たすとして、大々的にPRしている。しかし多くの消費者はこれに納得していないようで、購入前に原産地を見るようにしている。そのため被災地の商品が冷遇されている。

　汚染された地下水の他に、原子炉建屋内に保管されている68万トンの高濃度汚染水は、東電が抱えるもう一つの大きな難題だ。現地の漁師は、これらの汚染水が浄化処理されたとしても、海への放出に同意することはないと明言している。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」