▽通年の新築物件取引価格は小幅上昇の見込み
同協会の陳志事務局長は、「8月の北京市の新築物件取引戸数は前月の7月に比べて小幅に減少したが、それでも今年2番目に多い単月の新築物件取引戸数となった。今年1月の新築物件取引戸数を前年同期と比較するとやや減少し、2月と3月は春節(旧正月)と両会(全国人民代表大会と全国政協会議)の影響もあり、新築物件取引戸数は低水準にとどまった。『3・30新政策』がうち出され、政策の効果が出るまでに時間がかかるため、4月の新築物件取引戸数の伸びはそれほど目立つものではなかった。5月になると、新築物件市場は回復の兆しを見せ始めた」と述べた。
統計によると、今年4~8月の5カ月間の新築物件取引戸数は前年に比べて、4月は18%増加、5月は25%増加、6月は88%増加、7月は167%増加、8月は47%増加し、中古物件取引戸数は同じく前年に比べ、4月は126%増加し、5月は129%増加し、6月は184%増加し、7月は166%増加し、8月は126%増加した。中古物件の回復ペースが新築物件市場を明らかに上回った。
陳事務局長の予測によると、下半期の新築物件市場の取引戸数は緩やかに増加し、通年の取引戸数は6万戸前後に達し、前年比20%の伸びを達成し、平均取引価格も小幅に上昇する見込みだ。中古住宅市場の熱気は短期間は冷めず、市場の取引戸数は引き続き高水準を維持し、月間取引戸数が1万5千戸から2万戸ほどというのが「新常態」になり、通年では18万戸前後に達して、同約70%増加するが、平均取引価格は相対的に安定して小幅に低下する可能性もあるという。
「人民網日本語版」
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