世界の3大格付け機関の一つである「スタンダード＆プアーズ」は16日、日本のソブリン信用格付けを「AA-」から一級下の「A＋」に引き下げ、格付けの見通しを「安定的」とした。同社の報告書によると、日本政府が主導する「アベノミクス」が今後2、3年で本国経済の成長を回復させ、デフレ傾向を転換させることに成功する可能性は低い。また経済の低迷を受け、日本政府の債務圧力はここ3、4年で拡大してきた。日本社会の高齢化問題の加速とデフレ状況の持続によって、日本の財務状況は「極めて脆弱」となっている。経済日報が伝えた。

　日本ソブリン信用格付けの再引き下げは想定内ではあった。今年4月、「フィッチ・レーティングス」は、日本の信用格付けの「A＋」から「A」への引き下げを発表。昨年12月には、「ムーディーズ」が日本のソブリン債務格付けを「AA3」から1ランク低い「A1」に引き下げた。さらに昨年9月、「スタンダード＆プアーズ」は日本の長期格付けの見通しを「ネガティブ」としていた。

　安倍政権は発足後、財政投資の拡大で経済を刺激し、金融政策の緩和で円安を誘導し、国内の構造改革を始動するという「3本の矢」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、これを「アベノミクス」と名付けた。だがこの経済政策は実施から2年余りが経っても目立った成果を上げられずにいる。簡単で実行しやすい措置は出尽くしたが、改革を深めるという段階にはなかなか進めずにいる。円安は確かに輸出企業の収益を高めたが、従業員の収入や購買力の向上にはつながっていない。2014年の消費者物価指数の上昇は前年比わずか1.3%にとどまり、インフレ率2%という目標もなかなか実現できず、依然として1%前後にとどまっている。国内総生産に占める日本政府公債の割合は逆に200%を超え、負債率はギリシャを超え、先進国の中で最もひどい財務状況にある。

　日本企業の海外投資もまだ国内の経済発展には見返りを与えていない。日本のアジアに対する直接投資額は2012年の2兆7千億円から2013年には3兆9千億円、2014年には3兆8千億円と拡大しているが、これらの投資とそれによって利益を上げた大企業は、日本国内の経済の上昇を導くには至っていない。国際社会では、日本が中長期的な経済失速のリスクに直面しているとの見方が高まっている。