外資の中国からの撤退という報道が近頃、海外メディアをにぎわしている。だが中国商務部(省)が16日に発表した外資導入に関するデータは、外資に対する中国の吸引力が弱まってはいないことを示すものだった。中国新聞社が伝えた。

　商務部の沈丹陽報道官が16日に行った定例記者会見によると、今年1月から8月、中国に設立された外国人投資企業は1万6827社で、前年同期比で10.7%増加した。実質外資利用金額は5252億8千万元(1元は約18.8円)で、同比9.2%増だった。8月の実質外資利用金額は542億元で同比22%増だった。

　今年年初から8月まで、主要国・地域の対中投資は全体として安定を保っている。

　1月から8月、中国に対する実質外資投入金額のランキングトップ10の国・地域(香港、シンガポール、台湾、韓国、日本、米国、ドイツ、フランス、英国、マカオ)の合計投入額は804億6千万ドルで、中国の実質外資利用金額の94.3%を占め、昨年同期比の増加率は9.5%だった。

　このうちフランスの対中投資は115.1%と大幅な伸びを見せた。EU加盟国28カ国の対中投資は51億2千万ドルで、前年同期比で14.4%増加した。一方、日本や米国、ASEAN諸国の対中投資はいくらか下がっている。