日本は先ほど安保関連法案を可決し、自衛隊の行動範囲を拡大した。自衛隊は海外で軍事活動を展開する権限を手にすることになり、国内の多くの市民が抗議した。反対者は、同法案は平和憲法に背いているが、これは国が平和主義を事実上放棄したことを意味し、世界的な軍事衝突に巻き込まれる可能性があると考えている。ロシア・スプートニクが伝えた。

　ロシア国立高等経済大学の教授は、「日本は2010年末、積極的自衛という学説を打ち出した。これは自衛により柔軟な方法を与え、状況の変化に応じ軍事建設に従事することを意味する。つまり変化する情勢に効果的に反応し、さまざまな脅威に適切に対応する」と話した。

　ロシアの専門家は、「日本は米国の支援を求めているが、米日同盟においてより多くの自主性を手にしようとしている。例えば日本政府はより積極的に地域安全メカニズムに介入し、インド、オーストラリア、フィリピン、その他の国との協力を強化している。また今年7月に、日本とフィリピンは軍事基地の使用について条約を締結した」と述べた。

　中国外交学院国際関係研究所教授の周永生氏は、スプートニクの取材に応じた際に、「安倍晋三首相の憲法を『尊重』するという発言は、単純な社交辞令に過ぎず、改憲こそが真の狙いだ」と指摘した。

　周氏は、「安倍首相の、言行の憲法を尊重するという発言は、真っ赤な嘘だ。安保関連法案は安倍政権が現行の憲法を弄び、軽視している確かな証拠だ。これは安保関連法案は憲法に根本的に背くからで、そのため尊重とは社交辞令に過ぎない。現行の政策からは、憲法に対する尊重が少しも見て取れない。憲法の中身と解釈を弄び、歪曲する態度しか見えない」と話した。

　周氏は、「安倍首相が改憲を目指す動機は単純だ。可決された安保関連法案だけでは、日本が外国と交戦するための権利は不十分だ。憲法9条で、日本は軍隊を保有できないと規定されているからだ。安倍首相は白を黒と言うことでこれを歪曲することはできず、改憲を決めた。これによって日本に強い国防軍を持たせ、仮想敵国に矛先を向けようとしている」と分析した。

　安倍首相の憲法改正案が広く支持を集めるかは不明だ。最近は政府の「軍国主義」路線を批判することが、反対派が手にする「切り札」になっている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」