安倍首相が支配する参議院では、日本の再武装を実現する安保関連法案が強行採決された。

　安保関連法案の成立により、日本が世界の軍事強国に向かう幕が開かれた。将来的に日本はさらなる動きを見せ、安倍首相の理想が徐々に実現に向かうことだろう。

　短期・中期的に見ると、安倍政権は次の内容に取り組むことになる。

　(一)憲法改定の推進を続ける。憲法9条、つまり永久に戦争を放棄するという条文を取り除く。今回の安保関連法案の可決は、安倍政権の平和憲法改定の予行演習として捉えることができる。安倍首相が率いる自民党は国会で圧倒的多数の議席を占めており、物議をかもした安保関連法案を強行採決できた。今回の成功は、平和憲法という「ハードル」、戦後の自衛隊に対する法的束縛を徹底的に取り除こうとする安倍政権を刺激するだろう。これは憲法がその下にある法に基準を合わせ、改定を迫られるという悪い先例を作る。

　(二)部隊行動基準をさらに改定し、自衛隊の任務遂行時の武器使用の規制を緩和する。これまでの法律によると、自衛隊は攻撃された場合のみ、武器で反撃することができた。安倍政権は、現場に武器使用を自主的に決定させる権力を持たせようとしている。日本政府の関係者によると、新たな部隊行動基準は年内に制定され、米軍などの外国軍に適用されることになる。特に注目すべきことは、新たな規定が武力攻撃を受けていないいわゆる「グレーゾーン」の事態でも、自衛隊が外国軍に武器提供などの防御を認めることになる可能性だ。これは米軍に迎合しているようだが、実際には日本軍により攻撃性を持たせ、危険性を高めることになる。