(三)法的束縛を失った自衛隊は、世界の軍事強国の基準に基づき、全力で発展する時期に入る。その目標は世界の軍事強国で、地域の大規模な戦争を発動し、勝利することだ。安倍政権の一流の強軍を建設するという目標を実現するため、日本は今後も軍事費を拡大していく。2016年度防衛予算概算要求は5兆900億円に達し、戦後の防衛予算としては最高額を記録した。今後もこの記録は塗り替えられていくことだろう。

　(四)自衛隊は新たな目標に基づき、長距離の攻撃的な武器装備の開発に全力を注ぐ。安倍首相の言葉を借りるならば、安保関連法案の可決で最も重要なことは、「自衛隊の海外進出」、「同盟国・米国との共同作戦」の実現だ。

　(五)日本の軍需企業が、世界の武器市場に全力で回帰する。戦後の平和憲法の規制により、日本の多くの軍需企業は民間用製品の生産への転向を迫られた。今や日本の軍需企業が全面的に復活し、先進的な武器装備を開発し、世界の武器市場に進出しようとしている。自衛隊の武器装備も急速に現代化する。

　安保関連法案の深い意味を熟知している、著名な作家の大江健三郎氏は、「法案が成立すれば、平和憲法の日本は存在しなくなる」と述べた。

　長期的に見ると、再び「軍国化」した日本は、一部の政治の狂人のより大きな野心と抱負を刺激するだろう。これはおそらく東アジア、さらには世界の平和と安全に深刻な脅威をもたらす。米国はこれに知らぬふりするのではなく、虎を養いて患いを残すことに注意するべきだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」