NHKの報道によると、沖縄県の翁長雄志知事は14日午前、沖縄県庁で記者会見を開き、米軍の名護市辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消すと発表した。翁長知事は、安倍政権が沖縄県の民意を無視し辺野古移設計画を進め、沖縄県民の心を深く傷つけたと述べた。沖縄県は第三者の専門家委員会に調査と論証を委託し、前知事の移設承認の手続きに法に背く内容があったと判断し、施工許可の取り消しを決定した。沖縄県は近日中に必要な手続きに着手し、10月内に正式に許可を取り消す構えだ。

　沖縄本島北部の辺野古の埋め立てによる米軍基地建設は、日米両国の政府が沖縄県民の反対を顧みず、普天間基地移設の手段として決定した案だ。仲井眞弘多前知事は2013年12月、任期満了前に建設計画を許可した。しかし後任の翁長知事は、那覇市長就任時にも同計画に反対していた。知事に就任してからも、辺野古移設計画に反対し続けている。

　沖縄県はさきほど、基地移設問題について日本政府と協議し、食い違いが解消したと判断された。しかし今月12日、この協議は最終的に成果を得ずして終了した。翁長知事の発表は、沖縄県と政府の1ヶ月に渡る集中的な協議が、最終的に決裂に終わったことを意味している。沖縄県は近日中に、施工を担当する沖縄防衛局から意見を聞く。この手続には約3週間が必要と見られており、その後正式に許可が取り消される。

　訴訟に至る可能性も

　翁長知事の「許可は違法」という態度について、日本政府は直ちに反論した。菅義偉官房長官は14日午前、「前知事が2013年に埋め立てを承認しており、既に行政判断は示されている。承認に法的瑕疵はない」と述べた。安倍晋三首相は14日の参議院特別委員会で、普天間基地移設問題について、「法令に基づき、近隣住民の生活や環境への影響に配慮しながら推進していく」と表明した。

　共同通信社は、「承認が取り消された場合、政府は地方自治法に基づき知事の取り消し処分の是正を県に指示する構え。法的措置の応酬が続き、訴訟に至る展開が予想される」と伝えた。しかし沖縄県の特殊な歴史、現地住民の感情を考えると、政府の訴訟は上策とは言えない。

　日本メディアは、沖縄との対立の激化は、安倍政権の大きな懸案だと指摘した。同問題が、安保関連法案を今週中に成立させるという計画に影響を及ぼす可能性がある、と懸念する声もある。安倍首相の消息筋によると、政府は沖縄県の問題の政権へのダメージを最小限に抑えようとしている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」