日本の安倍晋三政権が打ち出している「労働者派遣法」の改正案はまもなく国会で採択される見込みだ。専門家によると、この法案が施行されれば、日本の非正規社員の就労環境は悪化し、多くの人が一生仕事を変え続けることを迫られ、失業の憂き目に遭い続ける可能性がある。

　3年ごとに職場を変更

　日本の現行の「労働者派遣法」は、企業の派遣社員雇用の最長期間を3年としている。だが26種類の特殊業務はこの制限を受けず、外国語翻訳者やソフトウェア開発者、インテリアデザイナー、秘書などは例外とされている。これらの業務に従事する派遣社員は同じポストで働き続けることができる。

　安倍政権が打ち出している「労働者派遣法」の改正案は、これらの特殊業務の「特権」を撤廃するものとなっている。つまりこれらの業務に就いている派遣社員は3年ごとに働く相手を換えなければならない。もしも派遣社員が同じ派遣企業に居続けようとするならば、絶えず職場を換える必要がある。