「同一労働同一賃金」が先決

　安倍政権は、これらの法案の意図について、非正規雇用者の待遇を改善し、雇用主である企業が3年後に派遣社員を正社員とすることにあると説明している。

　だがこのような説明はすぐに専門家らの否定を受けている。これらの専門家によると、こうした措置によって雇用主企業に派遣社員を正社員にすることを促すのは不可能だという。

　厚生労働省の2012年のデータによると、日本の全企業のうち派遣社員を正社員とするメカニズムを設けている企業は27.8%にとどまる。派遣社員を正社員として直接雇用し直したことのある企業はわずか5.8%にすぎない。

　東京の佐々木亮弁護士によると、日本企業では現在、同じ仕事をしている派遣社員と正社員の報酬が異なるという状況が広範に見られ、前者の時給は後者の60%から70%にすぎない。安倍政権が派遣社員の待遇を引き上げようとするならば、両者の「同一労働同一賃金」を求めることが先決となる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」