安定した仕事がふいに

　厚生労働省の発表したデータによると、2014年6月時点で、日本には合わせて約126万人の派遣社員がおり、そのうち40%近くが上述26種の特殊業務に従事している。つまりこの法案は約50万人の就労状況に影響するということだ。

　専門家によると、法案が施行されれば、40歳以上の派遣労働者は若者よりも困難な状況に置かれることとなる。

　昭和女子大学の八代尚宏教授は、「これらの人はもともと安定した仕事を持っていたが、この法案の施行はすべてを変えることになる。3年の期限が過ぎれば、人才派遣会社はもう彼らと契約をしなくなり、これらの人々には失業の可能性も出てくる」と指摘する。