2014年4月に武器輸出三原則を改定すると、日本は直ちに海外に向け、さまざまな「人殺しの武器」を売りさばいた。経済産業省がこのほど発表した、防衛装備の海外移転許可に関する2014年度分の年次報告書によると、日本は2014年に1841点の武器の輸出を許可した。これらの「人殺しの武器」は、日本の軍事的独立の扉を開いた。

　日本政府は言葉遊びを好み、軍事や武器などの敏感な問題に関わると、あいまいな言葉で事を有耶無耶にし、国民を騙している。2014年4月に武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変えたのも典型的な例だ。どのような言葉を使おうとも、日本の武器生産を全面的に再開することがその真の狙いだ。

　安倍晋三首相は再任後、武器輸出を日本の「成長性略」の重要な部分とした。国会で集団的自衛権を軸とする「戦争法案」が成立すると、武器輸出は戦後初の「チャンス」を迎えた。日本は10月1日に武器輸出を担当する防衛装備庁を発足し、日本の軍需企業と防衛省の武器輸出の混乱した局面を整え、統一的な武器輸出体制を確立しようとしている。

　日本は戦後敗戦国として、すべての軍隊と軍需企業の解散を迫られた。しかし朝鮮戦争や冷戦などの国際情勢の変化に伴い、米国は日本の軍事力の支援を始め、「自衛隊」と名付けた。

　米国はこうしてメリットを手にした。日本の軍事装備の多くは、米国から輸入された。米国は軍事技術により日本をコントロールしようとした。我慢するしかない日本は大金を投じ中古品を購入し、口にできぬ不満を抱いていた。

　そこで日本はさまざまな手段によって、米国との武器の共同開発を目指した。三菱重工業と米ロッキード・マーティン社が共同開発したF-2戦闘機が、その例だ。日本は一定の技術を手にしたが、調達先は自衛隊のみのため、開発・製造費が高額になっている。F-2戦闘機の製造コストは、2004年の時点で1億800万ドルに上った。しかしF-2は安全性能に問題があり、実戦に適していない。「高額で低機能」は、日本の財政に重い負担をもたらした。