グローバル経済の成長ペースの鈍化に直面して、市場は高い関心を寄せ続けており、重要な経済データや出来事について議論を繰り返している。先週にもこうした議論が数多く行われた。「経済日報」が伝えた。

　日本で14日に発表された10月の経済見通しの調査報告書「月例経済報告」では、日本経済への基本的な評価が引き下げられた。日本が基本的評価を引き下げるのは約1年ぶりのことだ。日本側によると、引き下げの理由は工業生産と輸出が一部のエコノミーの需要の低迷に引きずられて成長のパワーを失ったことにある。アジア地域の輸出の鈍化にともない、日本の機械、電子部品、電子機械の生産はいずれも減少し、工業全体の生産の低下につながった。日本経済は現在、下方リスクに直面しており、引き続き米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に利上げするかどうか、日本の金融や資本市場に影響を与えるかどうかに注目しているという。

　同じ日にドイツ経済技術省は今年のドイツ経済の成長率予測値を小幅に下方修正すると発表し、年初の1.8%から1.7%に引き下げると同時に、来年の予測値は1.8%を保った。分析によると、グローバル経済の成長の鈍化や欧州の難民ラッシュの衝撃を踏まえれば、ドイツのこのたびの調整は予測可能なことだといえる。またユーロの値下がりは輸出大国ドイツにとって、朗報だといえる。

　とはいえ、欧州連合(EU)の状況は楽観できない。EU統計局が16日に発表したデータによると、今年9月のユーロ圏とEUのインフレ率は年率換算で平均マイナス0.1%に低下し、デフレ局面からの脱却を急ぐ欧州にとって、これはよいニュースとはいえない。市場の分析によると、デフレからの脱却を急ぐため、欧州中央銀行が量的緩和政策を延長する可能性が高まり、債務規模も拡大する可能性がある。まもなく開催される欧州中央銀行の金利について話し合う会議では、こうした問題に対する回答が出される見込みだ。