全人代外事委員会主任委員、中国国際経済交流センター客員副理事長の傅瑩氏は10月24日に第11回北京−東京フォーラムに出席し、昼食会で「東アジアの地域協力の視野における中日関係」と題した演説を行った。要約は下記の通り。

　中日関係、中国周辺、さらには世界の状況に新たな変化が生じており、より開放的な視野により中日関係を観察する時が来た。中日関係が今日のような複雑な境地に陥っているのは、歴史と現実のさまざまな要素がもつれ合った結果だ。中日には真の意義での理解が欠けており、日本側は中国人の関心事に耳を傾けようとしていない。

　釣魚島問題を例とすると、日本側は現在も自説を貫き、中国政府と民間が示した強い意見を完全に聞き入れていない。中国人は釣魚島を失うことを受け入れない。係争の棚上げは放棄を意味するものではない。これは日本側がなおざりにしている重要な点だ。日本の現政権は島を巡る領土問題を国家安全のレベルに拡大し、さらには日本の生存に関わる戦略・安全の危機と誇張し、日本全体を脅かす隣国として中国を描写している。これにより日本の一般人の中国に対する誤解が深まっている。

　中日が互いに相手に耳を傾けられるかが重要であり、ただひたすら自分の立場から問題を考えてはならない。また双方は中日関係の改善と発展に関する、地域の視野を取り戻さなければならない。1990年代より、東アジアの地域経済が力強く発展し、各国の人々に大きなメリットをもたらした。東アジアは制度と価値の隔たりを乗り越える道を歩んでいる。これが人類社会に与える啓発的意義は、欧州に劣らない。世界経済の規模は、1985年から2014年の間に6.2倍になったが、東アジア経済体(ASEAN＋中日韓)の経済規模は9.3倍になった。東アジア経済体が30年前に世界経済に占めていた比率は17%未満だったが、現在は25%に達した。