日本の菅義偉内閣官房長官は27日、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の初の首脳会議は「未定」と述べた。一部の日本メディアは、慰安婦問題が現在も双方の争点になっていると報じた。

　韓国大統領府の報道官は26日、韓国はソウルで開かれる中日韓首脳会議の合間に、日韓首脳会議を開くことを提案したと述べた。菅官房長官は27日、記者からの質問に回答した際に、韓国側の情報に直接コメントせず、双方は現在も調整中と述べた。

　日韓首脳会議が実現すれば、2015年5月の北京での首脳会議ぶりとなる。朴大統領は2013年2月に就任し、安倍首相と国際会議などの場で会話したことがあるが、慰安婦問題の進展を安倍首相との首脳会議の条件としてきた。

　日本と韓国の同盟国である米国は、両国の首脳会議の開催を促している。朴大統領は今月15日、米ワシントンの演説を終え、「11月上旬の中日韓首脳会議の会期中に、安倍首相との首脳会議を開くことができる」と述べた。ただし朴大統領は、会議を「有意義」にするためには、慰安婦問題の進展が必要だと強調した。

　安倍首相は日本の戦争・歴史の罪の責任逃れを続けており、慰安婦などの問題の謝罪を拒否している。韓国は安倍首相に歴史の正視を促し、日本に対して慰安婦問題の正式な謝罪と賠償を求めている。日本は1965年に両国関係を正常化させた韓日請求権協定に基づき、同問題は解決済みと主張し続けている。

　読売新聞は27日、外交筋の話として、「日韓の慰安婦問題は懸案のままだが、首脳会議は最終的に開かれるだろう」と伝えた。日本経済新聞は、日韓首脳会議はまだスケジュールの調整が終わっておらず、現在も調整中だと報じた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣