防衛省沖縄防衛局は28日、29日午前より米軍普天間飛行場移設目的地の本体工事に着手するという届け出書を提出し、2020年末までに竣工させると表明した。中谷元防衛相は同日、航空自衛隊岐阜基地を視察した際に、「本体工事に着手し、一日も早い普天間飛行場の移設、返還に向け、全力で取り組んでいきたい」と表明した。

　共同通信社は、「翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が停止したのに続き、知事に代わって取り消しを撤回する手続きを始めるなど強硬姿勢を鮮明にした。沖縄県側は、取り消しの撤回を求める政府の是正措置に応じない方針を固め、反発を強めた。国交相は28日、代執行手続きの一環として翁長氏に対し、埋め立て承認取り消し処分の撤回を勧告する文書を郵送。勧告に続いて指示が出される見通しだが、翁長氏はいずれも拒否する考えだ」と報じた。翁長氏は着手の届け出について、「甚だ遺憾で、断じて容認できない。裁判所の判決がなされるまでの間は、辺野古での作業は開始すべきでない」と述べた。28日付朝日新聞は、政府の動きは一歩も譲ろうとしない沖縄県知事をさらに刺激することになるが、政府は移転問題にこれ以上時間を費やしたくないようだと論じた。

　共同通信社は、「政府が本体工事を急ぐのは、移設を既成事実化して反対運動の沈静化を図り、来年夏の参院選への影響を最小限に抑える思惑もあるとみられる」と分析した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」