日本の侵略の歴史に関する問題について首脳が正確な態度を示すことで、国の前向きなイメージをPRし、平和を擁する主流の民意に対して前向きに反応することができる。そのため8月14日に発表された安倍談話に、「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」などのキーワードが盛り込まれたことは、極めて重要なことだった。しかし見識のある人ならば、この談話の誠意が不足しており、是非を混同するあいまいな態度を示していることを見抜いている。

　日本の主流メディアと社会の各界は、安倍談話に含まれる論理と考えについて読み解こうとしており、これを批判し疑問視する声を上げている。朝日新聞は社説で、安倍首相は談話の中で言葉を飾り、是非を混同することによって人を騙そうとした結果、安倍談話が何のために、誰のために出されたのか分からなくなっていると指摘した。毎日新聞は、内閣支持率の低下など政権基盤の揺らぎを背景に、安倍談話が「安倍カラー」を抑制したと報じた。安全保障関連法案の審議への影響や連立を組む公明党への配慮などから、談話の大半を歴史認識にさいたという。

　多くの人は安倍談話の反省とおわびについて、「心にもないことであり、政策的な狙いがある」と指摘しているが、これは根拠の無い説ではない。談話の準備段階において、安倍政権はキーワードを盛り込むかについて態度を二転三転させていたが、これは一つの問題を示している。安倍首相とシンクタンクはさまざまな場において、談話の内容のキーワードに関する情報を漏らしていた。時には安倍談話と村山談話の違いを強調し、時には村山談話の歴史に対する反省を継承すると表明した。より強硬な内容を発表するため、閣議決定を踏まえず私的見解として談話を発表することを検討したほどだ。安倍談話の発表の翌日、すなわち日本の無条件降伏70周年に、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は安倍首相の代わりに靖国神社に玉串料を奉納し、「英霊に対する感激の情と、靖国に対する気持ちに変化がないこと」を表明した。この動きは安倍談話の前後の矛盾を露呈した。