日本の安倍晋三首相は14日、戦後70年談話を発表し、歴代内閣の歴史認識の立場を振り返る形で間接的に「反省」、「お詫び」に言及しました。国際世論は安倍談話の関連表現について注目しています。

　韓国聯合ニュースは14日、「安倍談話には『お詫び』の言葉が含まれているが、過去形で表現されており、誠意に欠ける。韓日の歴史問題を巡る問題は更にエスカレートするだろう」と報道しています。

　韓国「朝鮮日報」は、「安倍談話は歴代内閣の立場を継承すると表明したが、『お詫び』についての表現が曖昧だ。実質的には『お詫び』について歴代の内閣の立場を引き継がない」と報道しています。

　また、日本駐在韓国大使館の関係者が「朝鮮日報」の取材に対して、『今後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』という表現があるが、これからは反省とお詫びをしないという意味だ」と話しています。

　イギリスの「ガーディアン」もこの表現について、「これは隣国の不満を招くだろう」としています。

　安倍談話では、日本の侵略と殖民地支配行為に直接言及しておらず、「国際紛争を解決する手段として、いかなる武力の威嚇や行使も、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別する」と言った第三者の口調で話しました。

　BBCは、「第二次世界大戦中、中国、韓国などの国が日本の殖民地侵略の多大な被害を受けたため、これらの国々は安倍首相が今回の談話で反省とお詫びをするかどうかを注目している。安倍首相は関連国家の気持ちに配慮するだけでなく、政府が戦争行為に関する反省とお詫びを行うようにという国内の呼びかけにも答えなければならない」と報道しています。

　アルジャジーラテレビは、「1995年戦後50周年に発表された村山談話はお詫びと侵略の言葉を明確に表し、日本が深く反省すると表明した。今まで村山談話の立場と精神は歴代の日本政府に継承されてきた。安倍首相の今回の談話は、日本とその他の侵略されたアジアの国々との関係に直接影響を及ぼすので、言葉の選び方は非常に重要だ」としています。

　韓国東西大学の趙世英教授は、「談話には日本歴代内閣の４つのキーワードが含まれているが、間接的な表現だった。反省と謝罪が侵略と植民地統治と直接繋がっていない」と見ています。韓国国立外交院のイン・徳敏院長は、「安倍談話は歴史問題に関する表現が曖昧だ。キーワードは含まれているが、韓国などの国際社会は憂慮している」と見ています。

　「中国国際放送局」