文＝陳言・日本企業(中国)研究院執行院長

　70年前の8月6日、広島は1発目の原爆を投下された。本土決戦、全国玉砕という考えは、完全に支持を失い始めた。敗戦の事実を受け入れ、戦争を終わらせる流れになった。日本が最初に発動した、周辺諸国に対する植民地主義戦争、その後の米国などに対する帝国主義戦争は、原爆投下から10日後の8月15日に終了した。

　今年の8月6日夕方、集団的自衛権の行使を目指す安倍晋三首相は、「21世紀構想懇談会」からの報告書を受け取る。安倍首相はこの報告書の内容に基づき、約1週間後に発表する安倍談話の内容および形式を最終決定する。日本はさらに国内外の情勢に対する重要な判断を迫られている。戦争と平和は、依然として日本が直面している重大な問題だ。

　「安倍の談話」から「安倍談話」へ

　日本メディアの報道を見ると、20年前の村山談話と異なる、歴史と未来の観点を示す安倍談話の発表は、安倍首相の重要な政治目標だ。

　時の村山富市首相は戦後50年、日本政府を代表し、戦争問題に関する国家の見解を発表した。村山談話は、50年前の戦争は日本による「植民地支配と侵略」であったことを認め、「心からのおわび」を表明し、「痛切な反省」を行った。村山談話は国会の議論を経て、全閣僚の署名によって議決され、外務省によって発表された「日本政府の見解」だ。村山談話の内容は戦後60年に、時の小泉純一郎首相に全面的に継承された。これは国際社会が日本への信頼を維持した重要な原因の一つだ。

　20年前に国会で村山談話が審議された際、議員に当選したばかりの安倍氏は机を叩き、憤懣やるかたない様子で投票の会場を後にし、戦争問題に関する政府とはまったく異なる立場を示した。安倍首相は2年前、村山談話を全面的に継承するのではなく、新たな首相談話を発表すると発言した。