日本の安倍内閣は14日、「戦後70年の安倍談話」を閣議決定し、これに続く記者会見で安倍晋三首相が談話を発表した。日本の浅野勝人元外務副大臣は人民網の取材に答える中で、「せっかく、談話に『侵略』、『植民地支配』、『痛切な反省とお詫び』を挿入しながら、……不明確になってしまい、迫力に欠ける談話になったのが悔やまれる」と述べた。人民網が伝えた。

　1995年、日本の当時の村山富市首相は第二次世界大戦の終結50周年にあたって「村山談話」を発表し、侵略と植民地支配を認め、心からのおわびを表明した。村山談話は日本が中国や韓国などアジアの隣国との関係を発展させる上で非常に大きな貢献をした。2005年の第二次大戦終結60周年に際しては当時の小泉純一郎首相が「小泉談話」を発表し、歴史認識で村山談話を継承した。

　長い時間をかけて準備が進められてきた安倍談話は、発表に先立って各方面の強い関心を呼び起こした。注目を集めたのは、まず今年が第二次世界大戦終結後70周年にあたり、安倍談話が安倍政権と日本の今後の発展方向を示すものであると同時に、日本と隣国との関係にかなりの程度影響することが考えられるからだ。また安倍首相は歴史認識や安全保障などをめぐり一貫して保守的な態度を取り、歴史修正主義者とみなされているからだ。安倍首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」との妄言を発し、安倍談話は村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とも述べ、各界には安倍談話はより濃厚な保守的色合いを帯びたものになるのではないかとの懸念が広がった。その後、各方面から問い詰められて、安倍首相はさまざまな場面で村山談話を継承する姿勢を示すようになった。

　14日午後、安倍内閣は安倍談話を閣議決定し、この談話は日本政府の立場であることが確定した。その後の記者会見で、安倍首相は談話を正式に発表し、その中で、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。……こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。……我が国は、そう誓いました」と述べた。