よく知られている原因により、ここ数年、中韓両国の日本国民に対する感情は悪化しており、日本国民の中韓に対する親近感も低下している。

　中日韓首脳会談が3年ぶりに開かれ、10月31日にから11月2日にかけて、中国の李克強国務院総理、韓国の朴槿恵大統領と日本の安倍晋三首相がソウルに集まった。ハイレベルの会談を通して、3カ国国民が抱く負の感情は減ると専門家は見ている。

　「世論調査が全てを物語っている」

　先週、中国国際出版グループと日本の「言論NPO」は2015年中日関係に対する世論調査の結果を発表した。中国人回答者の78.3%が日本に悪い印象を持ち、中国に悪い印象を持つ日本人回答者は88.8%に達した。

　その原因は、日本と中韓両国の間にある歴史問題と領土問題である。第二次世界大戦で犯した罪を謝罪しない日本の態度は中韓国民を傷つけていると中日韓3カ国の専門家は考える。

　世論調査によると、日本に悪い印象を持つ中国人の70.5%が、安倍氏は第二次世界大戦における日本の罪を心から謝罪すべきだと考えている。

　中国国際問題研究所研究院の楊希雨氏は、「日本政府、特に右翼勢力が事実を隠蔽するというやり方で歴史を歪曲し、国民をミスリードしたことに中国人は嫌悪感を抱いている」と話した。

　「逆に、日本国民は、中韓は歴史問題にうるさいと感じている」と楊氏は分析。

　また、楊氏の分析を裏付けるかのように、同じ世論調査では、日本人回答者の55.1%が「中国は歴史問題で日本を批判している」と、中国に負の感情を持っている。

　明治大学政治学部の井森薫上席研究員は、「領土問題と戦争の歴史に対して食い違いがあるほかに、安倍氏は軍事的野心から外交面で手練手管を弄している」と話した。

　韓国国立外交院アジア太平洋研究部の金漢権准教授は、「日本ではなく、極少数の極端な右翼政治家が歴史修正主義を持っている。これは両国関係を傷つける」と述べた。