「交流を増やすべき」

　どの国も国民の意思を考慮に入れながら国内外の政策を立てるため、中韓と日本の国民間の負の印象を早急に改善することは3カ国の関係改善につながるに違いない。逆に、安定した政治関係は、3カ国の国民の相手国に対する負の感情改善を促す。

　中国国際問題研究院の阮宗沢氏はこれについて、「中日の国民感情は最低水準に達した。また、中日関係の停滞は政治面から経済面に広がっている」と考える。

　さらに、阮氏は「日本政府は相手国を嫌う言論への対応に力を入れ、中韓国民との関係改善を図り、文化、教育、経済における交流を増やすべきである。そうすることで、人文と経済の面で互いに有利な局面を作ることができる」と話した。

　井森氏も経済貿易、文化と人文面の理由を考えると、中日国民の関係改善は地域全体に重要な意味を持つと考える。

　それについて、井森氏は「外交関係は氷を溶かすだけでなく、大幅な改善が必要である。国民が指導者が関係改善に尽力する姿を目にすれば、社会面を含む各分野における関係も改善されるだろう」とした。

　国民感情の改善について、井森氏は「カギは安倍氏にある」と強調、「いかなる問題の解決の根源も安倍氏にある。安倍氏が誠心誠意をもって問題解決に取り組めば、日本と隣国は過去の友情を取り戻せないことなどない」と述べた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」