ロシアメディアの11月3日の報道によると、中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の高程研究員は取材に対し、中日韓自由貿易協定(FTA)は3カ国に利益をもたらし、TPPの中国への影響をかなり緩和できると話した。発言の大筋は以下の通り。

　現在、中日韓の経済協力はハイレベルのものである。政治的要因がなければ、経済協力はさらに深まるだろう。それを阻害するのは政治的要因と産業保護政策である。

　中日韓には協力を強める意欲も原動力もある。鳩山由紀夫元首相が東アジア経済共同体の構築を提案した頃、3カ国はそれぞれの思惑を持っていたが、経済の連携を強める意欲は同じだった。米国が干渉したため、鳩山氏は退任せざるを得なくなり、東アジア経済共同体の構想は棚上げされた。

　現在、中韓FTA交渉が先に一歩踏み出したことは日本にとって不利なことである。ここ数年、中韓貿易の成長速度は中日貿易を上回っている。今年6月1日、中韓両国はFTAに調印した。中韓自由貿易区の成立後、12兆ドルに及ぶ巨大な市場が生まれる。李克強総理の訪韓の初日、両国は協力文書17件に調印した。

　貿易における中韓の互恵関係は日本商品の中国進出に衝撃を与える。日韓は商品の種類、貿易の面で重なる部分が多く、また中韓自由貿易区が成立したため、韓国は日韓の競争で優位に立っている。ここ2年間、中日の経済貿易関係が弱まり続ける中、日本が中韓のシステムに加わらなければ、北東アジア地域の主な貿易システムと離れていくことになる。

　TPPは3カ国FTAの実行をある程度阻むことになる。3カ国間に成立したはずのメカニズムだが、中韓両国が先に行動したために日本は危機感を覚えている。例えば、中韓の経済貿易、議会などの分野における比較的成熟した交流メカニズムは、日本に両国の関係改善の重要性を喚起させる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」