このほど中日韓関係の話題が、世界の関心の的になっている。中日韓首脳会談が、3年5ヶ月ぶりに11月1日にソウルで開かれた。3カ国は首脳会談後、「北東アジア平和協力共同宣言採択」を発表した。11月7日付の仏華字紙『欧州時報』が社説で伝えた。

　今回の首脳会談の再開はある程度、中日韓の協力が回復したというシグナルを発した。3カ国は近年の「マイナスエネルギー」が充満した局面を脱し、協力の前向きな議題に向け再出発した。

　北東アジアの政治情勢は現在、転換点を迎えているという観点がある。この転換点を出発しどこへ向かうかは、各国の今後の具体的な行動によって決まる。現状を見ると、中日韓の「前進」に影響を及ぼす要素は少なくない。

　2008年に首脳会談の枠組みが構築された当時、日本はアジア最大の経済体だった。紆余曲折を経て3カ国の首脳が再集結すると、中国はアジア最大の経済体の座に腰を落ち着け、北東アジア経済の内在的な変化をけん引する要素になった。これは日本を失望させ、方向を見失わせている。

　歴史を正視し、初めて未来を見据えることができる。現状を把握しなければ、未来に向かえない。日本は歴史に対する責任を担えず、現状に対しても「やけくそ」になっている。この状況下でどのように未来を選択するかは、主に日本政府が歴史に対して正確な態度を持つかにかかってくる。

　経済・貿易協力により政治の相互信頼を促進し、相互信頼を基礎とし前向きな流れを作る。これは中日韓が必然的に選ぶシナリオだ。このような交流の中、第6回中日韓首脳会談は、3カ国関係の新たな出発点になることができる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」