これに先立ち、米国環境保護庁(EPA)により、VWはアウディやポルシェなどの高級車の3.0リットルディーゼルエンジンでも不正を行ったことが問題視されている。

　また排ガスデータはドイツでは自動車税の徴収に関する重要な根拠であり、「ハンデルスブラット」は、「VWは今後、税務署員の『来訪』を受けるだろう」という。

　世論のマイナス状況を緩和するため、VWは9日、「不正問題で影響を受けた米国のオーナーに、一人あたり1千ドル(約12万2780円)の補償金を支払うと発表した。VWは、「これは消費者に対するせめてもの善意であり、これ以外にも後続の補償措置がある」としている。

　VWは目下、排ガス不正問題への対応で支払う67億ユーロのほかに20億ユーロを拠出して、問題への対応で次の行動を取らざるを得ない状況だ。直面する経済的な支出は「底なし沼」のようだといえる。ドイツ連邦自動車庁(KBA)は9日、「現在、問題ある車両54万台の改善はソフトウエアの更新も達成が難しい状態で、エンジンの改良や排ガス浄化装置の交換が必要になるとみられる」との見方を示した。VWは9日に行われた理事会で、支出削減計画について重点的に話し合ったという。

　「人民網日本語版」