日本の安倍晋三首相は6日の演説で、南中国海問題について、「20カ国・地域(G20)首脳会合やアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの場で、当事国や周辺国と原則を確認し合いたい」と述べた。共同通信社はこれについて、今月行われる一連の国際会議で提起する意向を示したと判断した。中国は、APECは敏感な問題を議論するにふさわしい場ではないと表明した。日本は南中国海の情勢を乱し続け、影響力を拡大しようとしている。安倍首相の狙いが実現されることはあるだろうか？それは難しい。安倍首相の目論見は水の泡となるだろう。

　まず、大義名分がない。G20とAPECは世界の経済協力の議論に特化した組織であり、重点がやや異なるだけだ。安倍首相は南中国海問題をこの2つの場で議論しようとしているが、これは会議の主旨に背き、「大義名分」がない。

　次に、理にかなっていない。安倍首相が確認しようとするいわゆる原則とは、「自由な航行」、「一方的に現状を変える」、「南中国海の緊張情勢に注目する」といった中身のない言葉だ。安倍首相が売り出そうとするこれらのものは、2つの場の議題と相容れない。会議の進捗を妨げるほか、間違った方向に導くことになる。また各国(日本を含む)の無数の商船が毎日この海域を自由に行き来している。これは初めから存在しない偽りの問題だ。

　それから、米国は先ほど南中国海問題で拡大ASEAN国防相会議を束縛し、ASEAN加盟国に異なる観点を抱かせ、食い違いを生んだ。会議では共通認識が形成されず、予定通りに共同宣言を発表することができなかった。その責任は完全に米国にある。安倍首相がG20とAPECで米国の後を追い、南中国海問題を無理やり押し付けるならば、圧倒的多数の参加国・経済体から反対され、反発を受けるだろう。

　地域外の国である日本は、南中国海問題に対して誤った認識を持っている。日本は南中国海問題を、東南アジアにおける影響力を拡大するチャンスとしており、一部の当事国の勝手な行為を支持すれば政治資本を手にし、自国にとって不利な地政学的環境を変えられると考えている。これは完全に冷戦思考で、前進する時代の流れに背いている。

　中日韓首脳会議が今月上旬、3年ぶりにソウルで再開された。3カ国は全面的な協力の回復、3カ国の自由貿易区の交渉の加速、人文交流の拡大と発展に合意した。これらの成果は得難いもので、態度を変えるべきではない。しかしそうするためには、政治的相互信頼の強化が極めて重要だ。中日両国は互いに向き合い、政治安全および経済発展という「2つの車輪」を同時に回す大きな方向を把握し、対話と協力により安全・発展環境を構築するべきだ。多国間の場を利用し「マイクロフォン外交」を展開し、両国関係の発展の雰囲気を損ねるべきではない。G20とAPECは、中日韓首脳会議後に初めて開催される大規模な多国間国際会議で、日本の中日関係の発展に対する誠意を見る試金石でもある。(筆者：呉正竜中国国際問題研究基金会高級研究員、元中国大使)

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