中国の指導者は歴代の主要20カ国・地域(G20)サミットに出席してきた。このプラットフォームで、中国は国際金融機関が国際市場の変化を踏まえて資金調達能力を増強するのを支援し、国際金融危機の影響を受ける発展途上国への支援を強化し、発展途上国が国際金融機関において代表権・発言権を強化するよう支援し、グローバル金融ガバナンス改革を推進し、開放型グローバル経済の建設とグローバル金融監督管理体制の強化を呼びかけてきた。

　今の世界は、テロリズム、食糧の安全保障、エネルギーの安全保障、経済の安定、金融の安全保障といったさまざまな地球的問題が次々に現れ、グローバルガバナンスを強化し、グローバルガバナンス体制の変革を推進することが大きな流れになっている。中国は、グローバルガバナンス体制には大多数の国の希望と利益がよりバランスよく反映されることが必要だと一貫して主張してきた。

　国際通貨基金(IMF)がまとめたデータによると、先進国の経済規模が世界経済全体に占める割合をレートを踏まえて計算すると、1992年は83.6%だったのが2012年は61.9%になった。一方、非西側諸国の占める割合は16.4%から38.1%に上昇した。このデータからわかることは、新興市場国と多くの先進国には急速な発展の勢いがあるということだ。

　IMFや世界銀行などの国際経済金融機関は国際的局面の変化を反映すべきだ。特に新興市場国と発展途上国の代表権と発言権を強化することは必要であり、必然であることを見るべきだ。だがIMFの出資割当改革プランがいまだに実行されていないことからも容易にわかるように、西側諸国は長期間手にしてきた国際問題における主導権を恋々として手放さず、さらに一部の国の国内政治体制の弊害がもたらした政策決定の硬直性が加わり、こうしたことが現在のグローバルガバナンス体制のモデル転換にとって障害になっている。