海外メディアが16日に伝えたところによると、日本経済は海外での見通しの不確実性が国内企業の投資にマイナスに影響したため、第3四半期(7-9月)は2四半期連続のマイナスとなった。政策決定者はより大きな圧力に直面することになり、新たな経済喚起措置を打ち出して弱り切った経済を底支えすることが必要だ。中国新聞網が伝えた。

　複数のアナリストが次のように予測する。日本経済は次の四半期には温度を回復してやや成長するが、企業は今後の見通しに不安を感じており、記録的な利益を賃金引き上げに回そうとはせず、これがまさに安倍晋三首相の直面する課題だ。安倍首相は目下、経済政策「アベノミクス」を通じて日本経済を停滞から抜け出させようと考えている。

　16日に発表された政府のデータによると、日本経済の7-9月の国内総生産(GDP)成長率は年率換算で0.8%のマイナスとなり、減少幅は市場の予測値の0.2%を大幅に下回った。第2四半期(4-6月)のGDP修正値はマイナス0.7%で、3四半期ぶりのマイナスだった。

　こうしたデータが意味するのは、日本は技術的な衰退に再び陥っており、2四半期連続でマイナスだったということだ。日本は昨年にも技術的衰退に陥り、これは2014年4月の消費増税が消費支出に打撃を与えたことが原因とみられる。

　内閣府のデータでは、第3四半期のGDP成長率は前期比では0.2%の減少だった。