データは暗澹としたもので、政界や政策決定者の補正予算における財政出動の規模をめぐる議論に影響を与える可能性がある。補正予算は今年度中に成立する見込みだ。

　データによると、7-9月は個人消費が前四半期比0.5%増加し、市場の予測値0.4%増加を上回った。個人消費が経済全体に占める割合は約60%だった。

　設備投資は同1.3%減少し、アナリストの予測値0.4%減少を上回り、2四半期連続の減少となった。海外需要のGDPへの寄与度は0.1ポイントだったが、国内需要はGDPを0.3ポイント押し下げた。

　日本の政府関係者はこのような低迷気味のデータを意外とは思っておらず、経済低迷の可能性は基本的に消化されたとみなし、消費と工業生産の回復に合わせて、経済成長はこれから数四半期の間は反転上昇すると見込んでいる。

　政策決定者は今回発表されたデータを詳しく確認するとみられるが、アナリストによれば、外部では日本銀行(中央銀行)が今週に行われる金融政策決定会合でこれまでの方針を変えないことへの期待が広がっているという。

　日銀は先月、経済成長率とインフレ率の予測値を下方修正したが、経済喚起政策を拡大してはおらず、経済が十分に回復して、インフレ率をただちに目標値の2%に引き上げることに期待を寄せている。

　「人民網日本語版」