2015年11月にトルコで開かれたG20首脳会議、フィリピンで開かれるAPEC首脳会議は、世界経済のガバナンスの変革を促す重要な会議だ。未来の世界経済のガバナンスの願いに関する国際社会の認識は一致しておらず、寛容で開放的な国際ルール・秩序を作るべきか否かに議論が集中している。

　米国や欧州の先進国側は、先進国の世界の貿易・投資・金融サービスにおけるルール作りの主導権の維持に目をつけている。彼らはより高水準の経済ルール作りという旗印を掲げ、国内ルールを他国に押し付け、人為的にさまざまな新規則の障壁を設置している。これにはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資連携協定)などの構築の推進が含まれ、新興国と多くの発展途上国の国際協力にハードルを設置し、障害をこしらえることに力を尽くしている。はっきり言えばこれは開放を名義とする保護主義であり、本質的にはグローバル化の時代の「新経済封建主義」だ。これは世界の各国を差別化する、新たな規則による保護主義だ。

　対照的に、中国を始めとする新興国は多くの発展途上国の声を反映し、すべての形式の保護主義と差別的な政策の打破を求め、世界ガバナンスの不公平で不合理な枠組みの変革を推進している。