朝鮮は18日、対外宣伝用ウェブサイト「ネナラ」(わが国)に、羅先経済特区の投資関連法規(計50数種)を掲載し、特区の総合開発計画を発表した。朝鮮が外国企業の特区内の経営活動を認めるとしていることに注意が必要だ。朝鮮は「一国二制度」を採用し、特区の開発を進めると分析されている。

　韓国・聯合ニュース(電子版)は18日、朝鮮は▼観光地の開発対象▼産業区の開発対象▼国内企業投資対象▼投資項目▼税金政策▼投資政策▼起業手続き――の7分野の具体的な計画を明らかにしたと伝えた。朝鮮はこの計画に基づき、特区内の新海国際会議地区など10カ所の観光地を開発する。

　朝鮮は特区で観光地を開発する計画を立てており、MICE(国際会議、報奨旅行、展示会などの総称)産業の中心地に発展させる意向を持つ。産業区の開発対象は計9カ所で、羅津港物流産業区、新興軽工業区などが含まれる。羅津港物流産業区は、韓国・朝鮮・ロシアの「羅津・ハサンプロジェクト」とも関連がある。