朝鮮はまた、6社の朝鮮企業と2件のプロジェクトについて、合弁などの形で海外からの投資を受けるとし、これらの企業・プロジェクトの名簿を発表した。専門家は、朝鮮が名簿を公開したことは、朝鮮企業の「公開販売」の開始に等しいと述べた。朝鮮はまた、特区に入居する外国企業の自由な経営と収益を約束した。朝鮮が資本主義的市場経済の中核要素を適用することを決めたのは、「一国二制度」により特区を開発し、「開放実験」を対外的に発表するためである可能性がある。

　朝鮮は投資政策について、「投資家は特区に持ち込んだ財産や土地代について、合法的に取得した財産は制限なく特区の外に持ち出すことができ、企業は特区における経営および管理秩序と生産計画、販売計画、財務計画を立てる権利、採用、生活費基準や支払い方式、生産物の価格、利益の分配方式を独自に決める権利を有する」と明示した。また特区内の具体的な税目、税率、優遇策を発表した。

　韓国の民間シンクタンク、IBK企業銀行経済研究所の研究員は、「朝鮮はこれまで特区に関する計画を出していたが、観光地開発、国内企業投資対象名簿の発表などは特に驚くべき内容だ」と話した。朝鮮は特区を、香港やシンガポールと同等の開放水準を持つ貿易都市にしようとしているようだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」