事件発覚後、建築業界の複数の関係者がメディアに対し、「同様の問題は日本の杭業界において他にも存在する」と暴露した。特に小規模な杭工事会社の現場管理は把握しがたい。ある業界関係者は「単純にデータを流用することが業界内で常態化しており、請負業者は見てみぬ振りをしている」と語る。工期を遅らせないため、現場管理者は問題を発見しても改善要求を出しづらいのが現状だ。

　事件を受けて、日本のその他の杭工事会社も相次いで自主調査を始めた。ジャパンパイルはこのほど、18件のプロジェクトで工事データを他の工事から流用していたことが明らかになった。「杭偽装問題」の影響は今も拡大している。

　国交省は建築、法律など各分野の専門家からなる対策委員会を設置し、再発防止策を検討している。日本建設業連合会も杭打ち工事の管理と監督に向けた手引き作成に着手した。

　日本では2005年以降、建築物の耐震強度データを偽装する事件が相次いでいる。日本政府は関連の建築基準および審査制度を改正して対応しているが、法律界の関係者は「第三者審査機関を導入し、建築物の質の監督を強めるべき」と指摘する。

　日本の建築物はこれまで、「頑丈で耐久性がある」ことで有名だった。安倍首相も、「高品質」を売り言葉に海外に日本のインフラをアピールしている。旭化成建材の杭偽装問題は日本建築の神話を崩壊させ、東京五輪に向けヒートアップする東京の不動産市場に冷や水を浴びせることとなった。

　「人民網日本語版」