日本の著名な政治家、河野洋平氏がこのほど、中日韓の記者による合同インタビューに応じた。河野氏は元自民党総裁、元衆院議長で、1993年には第二次大戦中に旧日本軍が韓国人女性を強制的に慰安婦としたことについて、心からの反省と謝意を表した。これはその後、「河野談話」と呼ばれるようになった。

　◇安保関連法案アジア諸国には懸念を示す理由がある

　歴史問題は中日韓の協力を妨げる主因で、慰安婦は問題の一つだ。河野談話は日本政府に継承されているが、日本の右派は近年、河野談話を継承すべきではないと主張している。

　河野氏は、「慰安婦問題について、確かにこのような事実が存在する。女性の権利の保護は大きな問題であり、日本はこの問題を真剣に検討し、戦時中に女性の権利を侵した件についてしっかり調査を行い、知り得たことを一日も早く公表するべきだ」と述べた。

　歴史問題の他に、集団的自衛権の行使容認の動きは、中韓の懸念を引き起こしている。日本の参議院は9月に安保関連法案を可決した。これは日本政府が集団的自衛権を行使できるようになったことを意味する。

　河野氏は、「安保関連法案は多くの国民が反対するなか可決された。しかし同法案は提案された段階で、法律学者から違憲の疑いがあると指摘された。安倍首相は改憲ではなく憲法解釈見直しを選択した。これは閣議だけで憲法の意義を変えられ、法治の精神に背いている」と指摘した。

　これにより日本は参戦の突破口を手にした。河野氏は、「日本はかつて憲法の中で、海外出兵はできないとした。今後は米国から誘われれば、自衛隊は海外出兵が可能になり、同盟軍の作戦に協力できるようになる。アジア諸国には新たな解釈に懸念を示す理由がある」と説明した。