日本政府が米国の「南中国海の巡航」への自衛隊派遣を検討中という情報が伝わっていたが、日本の安倍晋三首相は22日にクアラルンプールで、巡航に参加しないことを明言した。安倍首相の発言は、日本が中国に送った友好のシグナルのように思える。しかし安倍首相はこのほど、南中国海問題への「懸念」を何度も公然と示している。23日に環球時報の取材に応じた専門家は、安倍首相が巡航に参加しないと表明したのは、国内でこれ以上プレッシャーを受けたくないという政治的目論見からだったと分析した。しかし安倍首相は南中国海問題を拡大しようとしており、言葉で懸念を示すことで米国に協力した。

　時事通信は23日、安倍晋三首相が22日にクアラルンプールで開かれた記者会見で、自衛隊が米軍艦の中国の南中国海付近の海域における巡航に参加することはないと明言したと伝えた。安倍首相は、「自衛隊の活動とは別のもので、わが国がこれに参加することはない」、「現時点で自衛隊は南中国海で常時、継続的な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画も有していない」と述べた。

　共同通信社によると、安倍首相は米国のオバマ大統領と19日にフィリピンで会談した際に、自衛隊の南中国海への派遣を検討すると表明した。この情報は直ちに、日本国内で物議をかもした。産経新聞は、自民党元総務会長の野田聖子氏が、南中国海問題は日本と直接関係がないと述べたと報じた。

　中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏は23日、環球時報の取材に応じた際に、「安倍首相が米国の南中国海の巡航への不参加を表明したのは、政治的・技術的な目論見からだ。安倍政権は自ら禍を招くのを避けた。南中国海問題が国民の安保政策に対する疑問を生み、また安全リスクと政治・軍事的コストを負担したくなかったからだ」と指摘した。