日本政府観光局(JNTO)がまとめた最新のデータによると、今年1～10月に日本を訪れた中国大陸部の観光客は428万3700人に達し、前年同期の約2倍に増えた。同期の訪日外国人観光客の中で大陸部がトップだった。「北京商報」が伝えた。

　同期の訪日外国人観光客は1631万6900人で、同48.2%増加した。このうち大陸部の観光客は428万3700人で前年同期の約2倍に増え、同期の訪日外国人観光客の約4分の1を占めた。大陸部は今や日本にとって最大の観光客供給源だ。

　中国の国慶節(建国記念日、10月1日)の大型連休、円安、免税店の増設といった要因がいずれも中国人の日本観光熱をあおった。日本観光と競争関係にある韓国観光産業が中東呼吸器症候群(MERS)の大打撃を受けたことも、日本には利益になった。今年夏には中国の客船の日韓航路が大人気で、このルートによって大勢の観光客が日本を訪れた。

　今後も訪日外国人観光客は増え続ける見込みで、JNTOの田村明比古長官は、「今年は通年で訪日外国人観光客が1900万人に達する見込み。日本政府はさきに2020年に訪日外国人観光客数を2千万人に引き上げるとの目標を明らかにした」と述べる。

　日本政府はこの目標に向けて、さまざまな措置を打ち出している。報道によると、最近は「民泊」に関する規制緩和についての議論が行われ、国民が観光客向けに有償で宿泊サービスを提供することを認める方向だ。この措置により日本にもたらされる経済効果は数兆円に上るという。

　「人民網日本語版」