今月中国政府が一人っ子政策の廃止を発表してから僅か数時間後、中国のSNSに妊婦や新米ママのコミュニケーションをサポートする携帯アプリが登場した。政府の政策転換が中国の出生率を実際どの程度引き上げるかはまだわからないが、同アプリ創始者の梁亮さんと他の同業者は、母子向けビジネスに期待が高まっていると語る。環球網が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのニュースを引用して報じた。

　中国のショッピングイベント「ダブル11(11月11日)」期間中も、ベビー用品の売上は絶好調だ。ベンチャー投資家は「中国経済が鈍化しているにもかからわず、ベビー用品や関連サービスのスタートアップ企業には成長潜在力がある。その理由は、安全で品質の高いベビー用品のニーズは今も非常に高いためだ」と分析する。他のインターネット企業の融資が益々困難になる一方、ベビー用品のスタートアップ企業は大手の投資機構から支援を得ている。最新の融資ラウンドで、一部の母子向けECの評価額は10億ドルに達した。

　市場研究企業の易観国際(Analysys International)は「今年の中国のオンラインとオフラインを含む母子向けの市場規模は前年に比べ15%増、2,440ドルに達している。2020年までにはさらに2倍以上の成長を遂げる」と予測する。アナリストは「たとえ政府の『二人っ子政策』で出生率が大幅にアップしなかったとしても、ベビー関連市場の成長は期待できる。なぜなら現在、中産階級の親たちはより良い商品とサービスのためにはお金を惜しまないからだ。特にオンラインで顕著となっているのは、中国では実店舗と比べて、オンラインのほうがこの種の商品をより簡単に手に入れることができるからだ」と予測する。

　無錫市在住の妊婦の石文倩(音訳)さんは、母子用品を選択する時、まず考えるのは価格ではなく安全性だという。ある母子向けECの創始者は「中国の家族は変化しつつある」と語った。彼女が起業した会社は中国のトップベンチャー投資企業から支援を受けている。今年9月、中国のハイテク新興企業の多くが株式市場の暴落を受け、融資に苦戦していたが、彼女の会社は1.5億ドルの融資を果たした。別の母子向けECの創始者は「ベビー用品の市場はまだ広い。現在一番大きな問題は信頼だ」と指摘した。

　「人民網日本語版」