日本メディアの報道によると、日本の谷崎泰明駐インドネシア大使は27日、インドネシア外務省幹部と会談を行い、総額約1400億円(約73億元)を限度額とする円借款3件に関する交換公文に署名した。首都ジャカルタの都市高速鉄道建設などを支援する。

　今年3月23日に日本の安倍晋三首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は約45分間の会談を行い、投資・貿易促進の協力方針を示す共同声明を発表。当時の会談でも今回の1400億円に上る円借款に触れられていた。共同声明によると、1400億円の円借款は、首都ジャカルタの都市高速鉄道やジャワ島とスマトラ島の送電線の建設に充てられる。

　これについて日本政府の責任者は、鉄道建設の支援が旅客輸送能力の増強、交通渋滞の緩和、経済成長の加速につながると説明。計画によると、都市高速鉄道の工事は2018年に竣工する。

　インドネシアの高速鉄道プロジェクトをめぐっては、中国と日本が激しい受注競争を展開していた。結果的に、2008年頃に計画案を出した日本が、今年3月に参入した中国に受注を奪われた。中国の積極的な攻勢に日本はなすすべなく破れたが、不足点を認識して教訓も得ている。

　海外での高速鉄道プロジェクトをめぐる中国との第1回争奪戦に敗れた日本は、制度改定を通じて現状に対応し、受注獲得の条件を整える方針だ。日本政府は円借款制度を見直すことを決め、担保条件の緩和と手続きの短縮化で、新興国向けインフラ輸出の拡大を図る。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」