国連総会本会議は現地時間7日、世界の指導者や若者の被爆地訪問を奨励する日本主導の核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。日本の核廃絶決議採択は22年連続で、被爆地訪問を促す文言が入るのは初めて。しかし同決議案は、5大核保有国から賛同を得られなかった。また核兵器の非人道性を強調する別の決議案を巡り、核保有国と他国の対立が浮き彫りになった。共同通信社が伝えた。

　核保有国は戦略的環境に基づき、「段階的な核軍縮」の実施を主張しており、非保有国は核兵器禁止条約の制定を求めている。日本政府は、「両者の架け橋」になろうとしている(政府筋)。しかし今回の本会議の結果は、日本にとって理想的とは言えない。

　投票では、166カ国が賛成した。歴史認識問題で日本と対立する中国、ロシア、朝鮮は反対した。2014年に同決議案に賛成した核保有国の米国、英国、フランスを含む16カ国が棄権した。

　上述した2つの決議案は、11月に総会第1委員会(軍縮)で採択後、本会議に送られ、今回正式に成立した。

　日本が主導する決議案は、広島・長崎の原爆投下70周年の2015年に、すべての国が核兵器廃絶に向け一致して行動する決意を新たにした。同決議案は、首脳と若者が核兵器によって破壊された都市を訪問し、被爆者の声に耳を傾けることで、核兵器の使用による非人道主義的な結末に対する認識を深めることができると強調した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」