ヒューマンリソースコンサルタント・ECA(Export Credit Agency)がこのほど実施した物価調査の結果によると、人民元高となっているのを背景に、アジア太平洋地域の海外駐在員にとって最も物価が高い20都市の半数以上が中国の都市となった。英ロイター通信の10日の報道を引用し、参考消息が報じた。

　ECAによると、物価の高い20都市に、香港を含む中国の11都市が入っている。中でも、上海は昨年の3位からトップに躍り出た。

　ECAのアジア地区の責任者Lee Quane氏は「今年の夏、人民元は米ドルに対して値を下げたものの、ほとんどの通貨に対して値を上げた。そのため、上海に住む海外駐在員にとって、アジアで最も物価が高い都市となった」と説明する。

　「予想できる範囲の将来、海外駐在員にとって、中国の大都市は物価が最も高い場所になるだろう」。

　海外駐在員にとって物価が高い世界の30都市を見ても、中国からは6都市が入っており、スイスや日本を上回っている。

　同ランキングにランク入りした中国の都市はいずれも昨年より順位を上げている。例えば、北京は4位から2位に、広州は13位から6位に、深センは22位から7位に順位を上げている。順位の上げ幅が最も大きかったのは澳門(マカオ)で、昨年の34位から13位に順位を上げた。

　「人民網日本語版」