米国政府は16日、台湾にミサイル護衛艦を含む武器装備を売却することを明らかにした。米国のこの決定は、国際法と国際関係の基本準則を無視する強権の姿勢、国際政治の承諾を無視する尊大な態度及び天下が乱れるようにとばかり望む「悪意ある心理」を再び露呈した。

　台湾は中国の領土の切り離すことのできない一部分であり、台湾問題は中国の内政問題になる。米国側の台湾への武器売却は、中国への深刻な内政干渉であり、領土と主権保全を尊重し、内政干渉を認めない国際法及び国際関係の基本準則に厳重に違反していることは明らかだ。

　米国の台湾への武器売却の再開は、米国政府の政治的信頼を厳重に損なわせ、米国の中国政府及び人民に対する明確な承諾に背くものでもある。

　米国の指導者はここ数年、多くの国際的な場面で再三にわたり次のように言明してきた。「米国は一つの中国政策を堅持し、中米3つの共同コミュニケの原則を厳守し、この立場は変わらない」、「米国は両岸関係の改善を断固として支持する」、「米国は台湾海峡の両岸関係が安定した発展を保つことに期待している。」言葉がまだ耳に残っているうちに、台湾への武器輸出は、重大な政治的信用問題において米国が自らの言葉に背き、言動が矛盾していることを再び暴露した。米国は国際的に「政治的信用」を失い続け、世の人々を歯牙にもかけず、最終的に自身に背くことになる。

　中国側は米国の台湾への武器輸出に断固として反対しており、この立場は「揺るぎなく、明確で一貫している。」台湾への武器輸出問題は中米関係において高度な敏感性と厳重な危害性があることを米国が自覚していないはずはない。米国が不適切と承知しながらそのように行動したことは、背後に人に知られてはならない意図があるのではないかと憶測せざるを得ない。米国は自身の狭隘ないわゆる「リバランス」戦略のために、台湾海峡とアジア太平洋の長期的な安定と繁栄に危害を及ぼすことはできない。

　昨年7年、台湾海峡情勢は安定と調和を維持し、両岸関係の発展は実り多い成果を収めた。今年11月7日、両岸の指導者がシンガポールで面会し、両岸関係の歴史的な1ページを切り開いた。米国が真の意味で「台海両岸関係の安定した発展を保つことを期待している」ならば、承諾を遵守し、台湾への武器輸出を停止し、米国と台湾の軍事的連携を絶つべきだ。米国は意図的に緊張情勢を作り、天下が乱れるようにとばかり望むのではなく、中米関係の大局と両岸関係の平和的な発展に有益になる事を多く行う必要がある。

　(新華網日本語)