中韓・中豪の自由貿易協定(FTA)が20日、同時に発効した。多くの製品の関税が、2016年1月1日より引き下げられる。しかしもう一つのアジアの大国である日本は、一つの問題を迎えている。日本は今後、この2つのFTAの発効に伴う影響にいかに対処するのだろうか？

　2つのシンプルなデータを挙げよう。中国がオーストラリアに輸出する商品の関税が全面的に免除となり、オーストラリアから輸入する商品の9割以上の関税が免除となる。中国が韓国に輸出する商品の5割、韓国から輸入する商品の2割が直ちに減税となり、最終的に双方の商品の9割以上が免税となる。10年の過渡期を経て、韓国のGDPが1%上昇する。この高い数値は、日本のTPP加入のほぼゼロという効果と比べ、有用性が際立っている。

　中国と他国のFTA締結のより大きな意義は、世界的な経済大循環の統合のけん引にある。日本メディアは先ほど、世界経済は中国の商品を中心とする循環システムに変化したと分析した。鉱産物、エネルギー、部品、投資、技術などの生産要素が中国に入り、商品を形成し、さらに中国を含む世界市場に循環していく。そのため各国の企業はこの循環に合わせるようになり、流れに逆らえば倒産することになる。液晶パネルの世界トップ企業であるシャープを例とすると、その液晶パネルは世界一の技術を持つが、中国の携帯電話のユーザーが大量に使用しているのは韓国および台湾地区の製品だ。世界の9割以上の携帯電話が中国で生産されているため、これはシャープの液晶パネルが巨大な市場を逃したことを意味し、倒産の危機に陥るのも道理だ。

　中心的な経済体である中国が選択権を握り、相互に利益をもたらすFTAパートナーの企業を自ずと優先的に選ぶ。これは公認されている市場経済の法則だ。中国とFTAパートナーは数年後に経済統合を完了し、余剰生産能力を輸出し合い余剰を有益とすることで、相互補完する経済構造、すなわち共同の市場を形成する。非FTAパートナーは進出できず、門前払いされる。