22日には、日本とオーストラリアとの「2＋2」会合がシドニーで行われ、両国の「訪問部隊地位協定」の早期締結を目指す合意が達成された。部隊の運用やオーストラリアの次期潜水艦プロジェクトへの日本の参画などの軍事協力を通じて、米国との同盟を中心とした日豪の「準同盟関係」を深める方針も決まった。安倍首相とターンブル豪首相は18日に東京で会談し、共同声明で上述の内容を確認し、南中国海問題についても論じていた。

　日本は来年5月26日と27日、西側7カ国(G7)首脳会議(サミット)を主催する。岸田文雄外相は今月9日の東京での講演で、中国の南中国海での島礁建設をG7サミットの主要な議題の一つとする意思を表明し、「議論の俎上に載せ、国際社会の理解を得ることで取り組みを促さなければならない」と主張した。

　安倍首相の軍事外交が最終的にどれだけの「特殊」な同盟国を呼び集め、周辺国に対してどれだけの抑制力を構成することになるかはまだわからない。だが地域の軍事競争の流れをさらに刺激し、各国間の戦略的な不信を悪化させるという深刻な副作用は、すでに明らかとなっている。報道によると、今年9月19日に成立した安保法は来年3月に発効され、来年秋以降に実施となる見通しだ。そうなれば、軍事外交を対外経済協力に忍ばせ、日本の軍事力を海外に展開するための安倍首相の手段はさらに多様でスムーズなものとなるだろう。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」