◇4年連続の増加

　日本政府の2016年度予算案の防衛予算は、2015年度より740億円増額の5兆541億円に達し、4年連続で増加した。防衛予算が5兆円を突破するのはこれが初。

　日本は今回増額した予算により、無人偵察機のグローバルホークを調達し、釣魚島および周辺海域の監視活動を強化する。「離島奪還能力」を強化するため、新型輸送機オスプレイを4機調達する。さらに安保関連法案が国会で成立したことを受け、日本は米国の海外作戦に空中給油支援を行うことを計画しており、米国から空中給油機を購入する必要がある。他にも在日米軍の関連経費の負担があり、2015年度より300億円以上の増額となった。

　◇軍事国家の夢

　安倍首相が再任以来見せているさまざまな動きは、軍事「正常化」のペースを加速しており、政治・軍事大国になる可能性を模索している。

　今年9月に可決された安保関連法案により、自衛隊は攻撃を受けた同盟国を援助できるようになる。ロイター通信によると、米国は日本が数十年に渡り実施してきた本土防衛政策を放棄し、アジアで軍事力をより良く発揮するよう促してきた。この機会を利用し海外進出しようとしている自衛隊は不穏な動きを見せており、米国の「航行の自由作戦」に積極的に協力している。今回の防衛予算増額は、さまざまな軍事活動に資金を提供する。安倍首相は「軍事国家の夢」の実現に向け、苦心惨憺している。

　軍事予算の増額は中国を念頭に置いているという日本メディアの分析について、中国社会科学院日本研究所外交研究室長の呂耀東氏は、「安倍政権は来年の国会で防衛予算を成立させ、軍事正常化に向け資金援助を提供しようとしている。これには一つの合理的な理由が必要だ。中国はこの目的を達成するための口実にすぎない」と指摘した。呂氏はその中心的な原因について、「日本はアジア太平洋における発言権と存在感を強め、積極的平和主義および米国のアジア太平洋リバランス戦略の融合を実現しようとしている」と分析した。