◇強硬な政策を維持か

　ロイター通信は12月20日、「日本の数十人の自衛隊高官・OBおよび政府筋は、現在の強硬な安全政策を推し進めているのは安倍首相だけではなく、これには深い根が存在しているため、安倍首相の退任後も依然として強い勢力を維持することになると判断した。自民党議員で元防衛副大臣の武田良太氏も、防衛の態度の変化は安倍氏が首相だからではなく、我々が為すべきことだと述べた」と報じた。

　予算拡大が賢明な措置であるかについては、日本国内にも異なる声がある。朝日新聞は、「政府は2016年度の予算の増額を厳しく制限しようとしている。増額の大部分が防衛予算に占められることから、教育などその他の予算のやりくりが極めて困難になる。不況の中、安倍政権は軍備を重視し国民生活を軽視する予算案を貫こうとしている。この本末転倒の措置は賢明ではない」と報じた。

　しかし安倍首相は「ためになる言葉」を耳にしたくないようだ。安倍首相は今月16日、自衛隊高級幹部会同で訓示し、自衛隊は「全世界に目を向け、全世界で活躍しなければならない」と述べた。安倍首相は2016年3月の安保関連法案発効後、自衛隊が積極的に海外活動を展開することを示唆した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」