3、2軒目住宅頭金

　2015年に中国の不動産政策が大きく動いた。3月30日から、2軒目の住宅を購入する際の頭金比率の下限規制が、これまでの「7割以上」から一気に「4割以上」に引き下げられた。さらに、9月30日から、1軒目住宅のローンを完済した世帯が、住房公積金(公的住宅積立金)を利用して2軒目を購入する場合、頭金比率の下限規制が2割に緩和。5度にわたる利下げも加わり、住宅ローン利率は6.15%から4.9%まで低下し、ここ10年で最も低い水準を記録した。

　こうした政策・措置について、不動産市場の専門家は「その恩恵が一線都市(大都市)にとどまり、三・四線都市(地方都市)への影響は限定的だ」と指摘。この状況は政府発表の月次統計にも表れている。不動産投資に一線都市の占める割合が4割を超え、歴史的な高水準になったほか、新築分譲物件は対前月比で上昇が続いた。一方、三・四線都市の不動産市場は軟調に推移。在庫の高まりと需要の低迷に苦しんでいる。

　4、一帯一路

　習近平・国家主席が提唱する「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)戦略は2015年、構想から実行に移った。「一帯一路」は中国でよく検索されるキーワードとなり、中国の大国イメージを代表する新たな「名刺」にもなった。中国の指導者は精力的に外交日程をこなし、沿線諸国で「一帯一路」に対する理解と共感が深まり、協力の共通認識が形成されている。

　アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンを除く56カ国が9日までに設立協定への署名を終えた。

　創設メンバーの払込資本金で計算すると、中国の議決権は26.06%となる。AIIBで重大事項の可決には議決権ベースで75%以上の賛成が必要となるため、中国が単独で拒否権を持つ。