21日に終了した中国の中央経済活動会議で、「過剰生産能力の削減、不動産在庫解消、脱レバレッジ、コスト引き下げ、脆弱分野の補強」という5つの任務が明らかにされた。

　これについて国際世論は、会議で強調された内容と、会議開催前に打ち出された経済改革の方向性をめぐる「サイン」が一致し、中国の「穏中求進(安定を保ちつつ経済成長を促進)」の方針が変わらないと分析。中国経済の「超高度成長期」は終わったが、成熟して穏健な中・高速度成長に転換すると予想している。

　ロイターは、中国政府が不動産在庫解消を通じて国内不動産市場の安定を図り、農村からの出稼ぎ労働者の都市部での定住を後押しする方針だと伝えた。

　「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国の後進都市と内陸都市に存在する大量の住宅在庫が、中国経済の成長を牽引してきた不動産投資を抑制しているため、中国が対応措置を講じるとの見方を示した。

　AP通信社は、中国政府の指導部が、経済成長が減速する新常態(ニューノーマル)に能動的に適応する決意を明らかにし、来年の経済活動の任務を打ち出したと分析。また、低所得者層に対する支援を約束し、市場志向で各種改革を進めていく方針を示したと指摘している。

　ロイターは、生産能力の削減と不動産在庫の解消が「疾風とにわか雨」ではなく、「温和な市場化の手段」になると分析した。